【概要】
■主な文書の法定保存期間
◇人事/労務関係
文書 | 保管期間 |
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健康保険、厚生年金保険、雇用保険に関する書類 | 2年 |
雇入れ・解雇・退職に関する書類 | 3年 |
健康診断個人票、医師の面談記録 | 5年 |
◇経理/税務関係
文書 | 保管期間 |
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会計監査報告に関する書類 | 5年 |
資産の譲渡等または対価の返還等に関する帳簿、課税仕入等の税額の控除にかかる帳簿および請求書等 | 7年 |
会計帳簿および事業に関する重要書類 | 10年 |
◇総務/庶務関係
文書 | 保管期間 |
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有価証券届出書・有価証券報告書およびその添付書類、訂正報告書の写し | 5年 |
製品の製造、加工、出荷、販売の記録 | 10年 |
株主総会、取締役会、監査役会の議事録 | 10年 |
【ニュース】
◆法定保存期間を超えてデータを長期保管すべき理由とは? (ワンビシアーカイブズ, 2017/03/22)
https://www.wanbishi.co.jp/blog/reason-long-term-archive-over-legal-period.html