【要点】
◎トランプ米大統領は、国外のサイバー犯罪組織に対し、審査済み民間企業が政府の指揮下でサイバー監視・効果作戦を実施できる制度の創設を指示する大統領覚書に署名した (ITmedia)
【要約】
トランプ米大統領は、国外から米国を狙うサイバー犯罪への対処能力を強化する大統領覚書に署名した。審査を通過した米民間企業が、連邦政府の指揮監督下で「サイバー監視作戦」と「サイバー効果作戦」を実施できる制度を創設する。作戦ごとに国家調整センターの審査・書面承認を必要とし、人命被害や国際法上の武力行使に相当する作戦は対象外。標的は原則として外国政府と無関係な国境を越えるサイバー犯罪組織で、参加企業には技術力や施設、人員の審査などを求める。
【ニュース】
◆トランプ大統領、民間企業によるサイバー攻撃作戦を認める覚書に署名 (ITmedia, 2026/08/14 07:09)
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2608/14/2000000535/
