【概要】
- 個人がみずからの情報を守る権利を強める
- 個人が企業側に対し、みずからの情報の利用停止を求めることができる
- 広告や勧誘に個人データが利用されるなど、個人の権利や利益が損なわれるおそれがある場合にも請求できるよう緩和
- みずからの情報がどのように利用されたか把握するため、個人情報のやり取りに関する記録の開示を企業側に求めることができる
- 提供先の企業が個人を特定する形で情報を利用することが明らかな場合、利用者の同意を得るよう義務づけ
- 企業の個人情報の漏えいが一定数以上となった場合、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に通知することを新たに義務づけ
- 法人に対する罰金の上限額を1億円に引き上げ
- 「クッキー」などの電子情報を企業が利用する際の条件を厳格化
【ニュース】
◆個人データの企業活用 利用停止求める要件緩和 (NHK, 2020/06/05 12:55)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459201000.html
【関連まとめ記事】
◆個人情報保護法 (まとめ)
https://malware-log.hatenablog.com/entry/Personal_Information_Protection_Law
